1971-02-20 第65回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
われわれは、その意味合いにおいて、与党の特別観光委員会においては、観光委員会の議をもって、国鉄の関連事業に対してホテルなどの緻密なサービス事業は不向きであるから、そのような問題に対する国鉄の投資というものはこれは認めるわけにいかないという決議をして、それらのものは国鉄の総裁にも小川委員長が接触をせられているというふうな事実もあり、またいわゆる交通部会その他にも私どもはその意を通しておったのであります
われわれは、その意味合いにおいて、与党の特別観光委員会においては、観光委員会の議をもって、国鉄の関連事業に対してホテルなどの緻密なサービス事業は不向きであるから、そのような問題に対する国鉄の投資というものはこれは認めるわけにいかないという決議をして、それらのものは国鉄の総裁にも小川委員長が接触をせられているというふうな事実もあり、またいわゆる交通部会その他にも私どもはその意を通しておったのであります
また、最近は国際的には渡航自由化の趨勢にあり、国連主催の国際旅行観光会議やＯＥＣＤの観光委員会等は、旅券は五年数次往復用旅券を原則とすべしと勧告しておりますし、世界各国の約半数、特に先進国においてはその大半がこの制度を採用しております。 しかしながら、他面において、無軌道な渡航者が増大していることも御承知のとおりでありますので、渡航の秩序を守る必要もございます。
また、最近は国際的には渡航自由化の趨勢にあり、国連主催の国際旅行観光会議やＯＥＣＤの観光委員会等は、旅券は五年数次往復用旅券を原則とすべしと勧告しておりますし、世界各国の約半数、特に先進国においてはその大半がこの制度を採用しております。 しかしながら、他面において、無軌道な渡航者が増大していることも御承知のとおりでありますので、渡航の秩序を守る必要もございます。
私どももＯＥＣＤの観光委員会が年次報告書としてまとめておりますもので承知をいたしておりますが、ただいま先生がおっしゃったようなことでございます。日本の助成策でございますが、地方税、つまり固定資産税の不均一課税の問題、それから登録ホテル、旅館に対します減価償却の場合の耐用年数の問題、これは本国会で成立いたしまして、租税特別措置法の政令で定めることに相なったわけであります。
このような問題もあるためですか、本年の二月二十二日に、京都市会の文教観光委員会におきまして決議をいたしております。これによりますと「名勝“双ケ岡”は、工科大学建設という美名のもとに、なしくずしに破壊される恐れが多分にある。」そういう判断をいたしております。
○衆議院議員（福家俊一君） 岡委員の御指摘のとおりに、今直ちに具体案というところまでは行っておりませんけれども、われわれ提案者三党の政審の観光委員会に所属する者の間では、この基本法案が通過した後に直ちにこの問題に取り組みたい。
われわれといたしましては、各党の政調に観光委員会というものを持っておりますので、この基本法が通過した後も、十二分にその監視といいますか、行政機関がどういう方法をとるかということをながめつつ、お互いにも検討をして、そして鞭撻をする。なお、われわれの意図が盛り込まれないような場合は、三党共同提案で政府にこういうことをやれというような立法をしてもいいではないかというのが、今の話し合いの段階でございます。
この前、観光委員会で行きましたときに、そういう苦情を二、三陳情を一般から受けておりますから、そういう扱いに対することを申し上げておる。
それで配車を円滑に行いますために、全国並びに各都道府県のハイヤー業者の団体に配車をあっせんするために、中央と地方の機関を作らせて、これにそういった場合のあっせんをさせるということにいたしまして、現在業界を指導いたしておるわけでございますが、現在東京都について言いますと、東京ハイヤー観光委員会というものが設置されておりまして、ここへ申し込めばそれぞれごあっせんを申し上げるというふうにいたしておるわけでございます
観光委員会は二十五日に開かれて関係者が全部陳述しておる。もう補償費に至ってはホテルが損害をどの程度こうむっておるかという点までも詳細にここで説明がありましたから、それは会議録を御参考にしていただいたら、また折衝の上に重大な役割をするのじゃないかと思いますが、とにかく問題は軍事力を持っておるアメリカの諸君が約束を実行しない。誠意がない。
今日観光委員会において、こういう問題がホテルを中心として活発に出てきたゆえんのものも、やはりただいま申し上げました二つの条件と申しましょうか、事情がからみ合って出てきているということを、まず外務省としては十分そんたくしてもらわなければ困ります。 そこでもう一つ、委員諸君のうちからも再々お話がありましたが、事実問題としてホテルの解除の件については小さいように世間では考えております。
○大石（孝）政府委員 これは特に当運輸委員会の観光委員会におきましてお取り上げになったから言うわけではございませんげども、一月の中旬以来二度、三度にわたって見ております。ごく最近も名古屋の関係官、並びに本庁からも中上連絡調査官を派遣いたしまして、いろいろ調べておるような状況でございます。
細川君は、お手元の履歴書で御承知のように、大正三年から昭和二十年まで、煮十年余にわたりまして貴族院議員に列し、その間東亜同文書院より、私立目白中学、財団法人学研院等、教育事業の各役員、また財団法人日華分会、同斯文会、東京地学協会等の学術関係の各役員を歴任、さらに帝室博物館復興翼賛会、国宝保存会、国立公園調査会、国際観光委員会、帝室博物館、美術振興調査会、正倉院評議会、国立博物館等、数多くの文化事業の
それからアジア極東観光委員会及び官設観光機関国際同盟の地域委員会でございますが、これには仏印三国は入っております、ヴェトナム、ラオス、カンボジア、これは加入いたしておるのでございます。なお、台湾につきましては、加入希望がありますが、まだ正式申し入れはございません。朝鮮も希望を持っておりますが、まだ正式な申し出はないようでございます。中共からはいまだ申し出はございません。
○田畑金光君 それからこの説明書によりますというと、官設観光機関国際同盟、これは本部がジュネーヴにあるようでありまするが、さらに本同盟の地域別委員会の一つとして、アジア極東観光委員会加盟国が十二カ国で、事務局がフィリピンに置かれておる。
○田畑金光君 たとえばアジア極東観光委員会ですね。まだ台湾とか朝鮮、中共は未加入ということですが、これは何ですか、加入したいという場合は加入できるのか、あるいはやはりこれも政治的な条件によってなかなか、たとえば国際連合の加盟のような、こんな強いものはないでしょうけれども、何か政治的な条件によって加入の問題もすらすらといかぬ、こういうような問題が観光協会等にもあるわけですか。
これを推進するにはもう一歩も二歩も強力な態勢が必要だということと、ただいま平山副会長から御意見もありましたが、この観光審議会等におきましても、その必要が起きた場合には国会議員も一緒に入れて、希望なり、あるいは条件なりをそこへ加えて審議するようにしなければ、私は前進しないように考えておりますので、どうか当委員会におきましては今後これらの点で皆様に御協力をいただきまして、せっかくできましたところのこの観光委員会
現に私自身も、昨年十月、パリに開かれました全米旅行業者協会の総会に出席いたしました際、米国の旅行業者たちから、日本にもつと多くの観光客を送りたいのだが、日本国内の旅行費用は余りにも高過ぎる、（「観光委員会でやれ」と呼ぶ者あり）折角日本に旅行を希望する客も多いことだから、何とか日本国内の旅行費用をもつと低減することができたならばまだまだ多くの観光客を日本に送り込むこともできるというような話も聞かされたのであります
以下、観光委員会において審議の結果得ました一応の結論は次の通りであります。 第一は、外客誘致宣伝の強化をはからねばならぬという点であります。外客誘致の最も直接的な手段は誘致宣伝でありますが、わが国の宣伝は欧洲諸国のそれに比して著しい遜色があるのでありまして、講和発効を機として、次のような方途によりこれを強化する必要があると考えます。 まず海外観光宣伝事務所を増置することであります。
○畠山（鶴）委員 ただいまの内訳はわかりましたけれども、これらの内訳を出す補助機関として、当委員会または観光委員会等がありますが、これらに対して今までかつて何らの話もなかつたようですが、しかしこれは運輸省が直接一方的にこれらの機関に対して補助をするわけですか。
この国鉄運賃値上げについては、いろいろ申し上げたい点もありますが、各委員から大体のことを申されておりますので、私はその点に触れずにひとつお伺いしてみたいことは、国鉄の営業所ができまして、この営業所がお客様を取扱うということを大体主にしてその仕事をやつておるようでありますが、現在の運輸省の観光部とか、あるいは当委員会内にありますところの観光委員会に対して、何らの連絡もなく、また何らの関心も持つていないようであります
○畠山（鶴）委員 私のお伺いすることは、営業所内に所属しておりますところの営業事務所が、観光委員会あるいは運輸委員会に対しまして何らかの連絡か、関心を持つておるかということとをお伺いしておる。それはこのたび総裁が就任されまして、まず旅客に対するサービスの改善ということをモツトーとして、第一に御発表になつておるような点から、この観光問題は今後重要ではないかと考えるのであります。その点を伺つてみたい。
○丹羽五郎君 関連のあることで、昨右も実は観光委員会において交通公社に政府から外客誘致に対してどういう方法を採つておるかということで質問をいたしました。政府は今三千万円の補助金を與えておる。そのうち一千万円は全観光連盟協会ですか、それに一千万円、日本交通公社に対しては二千万円の補助金を與えておる。その補助金は、外客誘致に対してあらゆる宣伝をするのである。
観光委員会については民主九控室の方から一応存置の御意見もありましたが、ただいまやめてもよろしいというお申出があり、意見が一致して参りましたから、観光委員会は設置せざることに決するに御異議ありませんか。